2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
この予算の傾向を見てみますと、逓減傾向がようやく下げ止まったという数字になっております。船員の確保、育成政策に逆行しているのではないかという現場の声もあります。今後の船員の確保、育成体制の強化における予算の方針について、大臣の見解をお聞かせください。
この予算の傾向を見てみますと、逓減傾向がようやく下げ止まったという数字になっております。船員の確保、育成政策に逆行しているのではないかという現場の声もあります。今後の船員の確保、育成体制の強化における予算の方針について、大臣の見解をお聞かせください。
補正予算で約三億円の底上げを図っていますが、運営費交付金そのものの逓減傾向には歯止めがかかっていないというふうに受け止めています。ちなみに、二〇〇一年度は約百五億円という形でした。 この二十年間で国土交通省が運営費交付金を減らし続けた理由、そして今後の取組について、大臣からお答えいただきたいと思います。
これは、いろいろな対策を日本の国民の皆様方にやってきていただきまして、多分マスクも、欧米と比べれば比較的多くの方々がマスクをしっかりやっていただくでありますとか、手洗いの励行でありますとか、いろいろなことを努力をいただいて、それで、七月の終わりから八月の頭にかけてのピークを何とか乗り切って、その後、八月いっぱい、九月に入って逓減傾向でありました。
宝くじの年間売上高でございますけれども、平成十七年度の一兆一千四十七億円をピークに、近年は逓減傾向にございまして、平成二十六年度には、委員御指摘のように、九千七億円にまで減少したわけでございますが、平成二十七年度には九千百五十億円程度に改善する見込みでございます。
○高市国務大臣 宝くじにつきましては、平成十七年度をピークに売り上げが逓減傾向にあったこともありまして、委員がおっしゃっていただいたとおり、これは民主党政権下で、宝くじ活性化検討会で提言をつくっていただきました。
この発言でございますけれども、地方財政を取り巻く厳しい環境のもとでの財源確保努力の一環として、地方の貴重な自主財源でございます宝くじの売り上げが逓減傾向にある状況を放置せず、地方団体みずからその売り上げ向上に一層の努力を傾けていただきたいという趣旨で言及したものでございまして、地方債課長としての強い熱意で発言されたものと考えてございます。
ここから見えてくるのは、例えば二〇〇五年、二〇〇五年度ですけれども、定数が五千七十七、〇七年度は五千二十三、それに対して正規の数が、〇五年度は三千九百二十八、〇七年度は三千八百二十九、正規の割合が、八三・二％が〇五年度、〇七年度が八一・六％ということで、逓減傾向にあるわけであります。
三月は同じく七・一％のマイナス、四月が六・三％のマイナスと、前年比を見ますと二月期以降減少しておりますが、その減少率は若干でございますけれども逓減傾向になったわけでございます。なお、五月につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、普通局だけの速報値では前年に比べわずかながらプラスとなったところでございます。
ただ、今の御説明と私が得た資料によりますと、かなり生活が安定し、つまり領事業務というものも割合逓減傾向にあるということでありますから、今回の措置についてはやむを得ない措置であるかなというふうに思っております。
宅地の供給につきましては昭和四十年代の後半がピークで、二万ヘクタールを超す宅地供給がなされたことがありますが、その後逓減傾向が続きまして、ここのところ五年ぐらいは横ばいないしはちょっと年によっては上がっているかなということで、一万ヘクタール強の宅地供給がなされております。
福岡国税局管内における昭和六十一年度の租税収入は約一兆三千二百億円で、全国比三・二％に相当しますが、その割合は昭和三十年以降逓減傾向にあります。また、管内の租税収入の七八％は福岡県が占めております。税目別構成割合では、所得税と酒税の割合が全国に比べ高いものの、法人税のウェートは低くなっており、これは九州に本店を持つ企業が少ないためで、この点から九州は支店経済とも言われております。
ところが新会社では、毎年逓減傾向にはあったとはいえ十三億ないし十六億あった貨物収入が、分割されますと営業収入として計上されません。これは従来営業収入のほぼ四ないし五％も占めるものであります。そうしますと営業収入は減少するだろうということは当然予測されるわけでありますが、初年度はともかくとして平均三ないし四％の増収を見込んでおります。
そこで貨物につきましては、残念ながら現在需要が非常に逓減傾向にある。しかし、これを活性化するのにどうしたらいいかということで、やはり貨物について責任を持っておる体制で、しかし貨物というものは、コンテナを中心にして考えるときには全国的に動きますから、コンテナを中心にする貨物会社は一本の方がよかろう。
○亀井参考人 三つの島の問題につきましては、私ども前提は、御承知のように、経営状況が非常に悪い、旅客も非常に逓減傾向にあるという実態を踏まえまして、あそこについては長期債務の負担をできるだけ軽減をさせる、あるいはこの中に年金負担も入っておりますが、そういうものはできるだけ軽くする、それから生産性を私鉄並みに上げるということによってどれだけいくか。
また、工業用水は、水利用の合理化、産業構造の変化等により逓減傾向にございます。 水道用水及び工業用水を合わせた都市用水の供給実績は、昭和四十五年から五十三年にかけまして、半旬、五日平均でございますが、最大で約七十四トンから七十九トン毎秒、平均で申し上げますと、六十二立方メーター毎秒から六十五立方メーター毎秒くらいになるというふうに見ております。
ところが、商工中金の総資金に占める政府資金について見ますと、出資金は若干ふえておりますけれども、政府引受債券、借入金を含めた政府の総資金の商工中金総資金量に対する比率は明らかに逓減傾向を示しております。これを改善するには政府資金、わけても政府出資金を大幅に引き上げる必要が私はいま求められていると思うのでありますが、この点明確な御答弁をいただきたいと思います。
私は、商工中金に対する政府資金比率の逓減傾向というものをとってみましても、政府の中小企業に対する姿勢の反映をうかがえると言わざるを得ぬのだが、政府出資金をこの際大幅に増額する、そして、商工中金の財政状態を改善させていく、そして中小零細業者の期待にこたえる、そういう措置をとるという大臣の御決意のほどを承りたいのであります。
それから、五年ということを一応めどとして申しましたのは、一方において出産力調査等から見ましても、新生児の率と申しますか、毎年の人口増加の絶対数から見ますとやや逓減傾向にございます。それが一つ。
○藤原房雄君 御利用される方々がふえたというのは、口数がふえたのか人数がふえたのか、そこはまた先ほどのお話のように、いろいろな問題が出てくるわけですけれども、金額がどうとか、それから口数がふえたとか、そういうことだけではかれないものがあるかと思いますが、利用率全般としてはやや逓減傾向にあるということはお認めいただけると思うんです。そのあたり、どうお考になっているか、ちょっと。
その場合に、先ほど最低度数付基本料、特に住宅用にはそういう案をと申し上げましたのは、実は、アメリカでもすでにそういうことを早くから行ってきているわけでありまして、そういうのを参考にすれば、住宅用についてのある程度の高負担が解消できるだろうという考え方、これを入れ込んだ形である程度の基本料の値上げをいたしませんと、先ほど申しましたように、やはり住宅用がふえるということは電話収入の逓減傾向が起こるというのは
これは、近年、住宅用電話比率が増大いたしまして、その利用度が低いということが電話収入の逓減傾向をもたらす、そこで住宅用にも何らかの応分の費用負担をしてほしいということで、基本料の大幅アップということになったのだろうと思います。
このおおむねで足らないところはどこだといったら、やはり聴視料をもって立っておるＮＨＫであるから、このものが満ちてくればそれに対する逓減傾向が出てくることは当然のことでございますけれども、それにしてもやはりそれに努力をすること、それからくふうをこらして――いまおっしゃっている中に、経費を減らしてサービスがうまくいくわけがないじゃないか、これは常識だと私は思います。
そこで、大蔵省に聞きますが、今年度の行（一）の移行数が、衆・参・図書館とも、昨年と比較して減っているばかりではなくして、移行当初と比べると逓減傾向になっています。この理由はどういうところにありますか。
これは局長に言っても無理な話ですけれども、そういう点でこういう逓減傾向にあるわけですから、もっと治水の費用というものを大胆にふやす必要があるのではないか。そのために大臣には努力もしていただきたいと思うのですけれども、その点どうですか。
で、これが、この市外通話料が本年度に入って、ずっと逓減傾向にあることは相当はっきりしておりまして、この分は、景気の要素と考えておるわけでございます。その直前の十月が、大体九％ぐらい。したがいまして十月と比較いたしますると六％ばかり市外通話料が落ち込んでおる、こういうのが計算にあらわれた数字でございます。